国家公務員給与引き下げ

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党が平均８．０３％減額することを基本的に合意したもようです。

独立行政法人に移行したとはいえ、ナショナルセンターや国立病院機構、国立大学法人に勤める方にも少なからず影響があるのではないかと思います。

このことについて皆様の意見を聞きたいと思い投稿しました。

私は反対です。官民そろって給料下げの競争を行えば、喜ぶのは少しでも安く雇いたい大企業ぐらいではないかと思います。日銀がデフレ解消のため、少しでもインフレに導くような舵取りを行えば、給料は上がるかもしれません。デフレの中、消費増税を行っても税収は増える保障はないと思います。

少子化でしぼんでいく日本は破綻を避けられないのかもしれませんが、やっていることは足の引っ張り合い。情けなくなります。